【札幌】相続税申告が不要なケースとは？判断基準を解説

「相続が発生したけれど、相続税申告は必要なのだろうか？」

札幌・北海道でもこのようなご相談は非常に多くあります。
実際、相続が発生した全ての方に相続税申告が必要になるわけではありません。

相続税には「基礎控除」があり、一定額以下の財産であれば申告不要となります。
一方で、「申告不要と思っていたら実は必要だった」「特例を使うために申告が必要だった」というケースも少なくありません。

特に札幌では、

自宅不動産の評価
タンス預金（＝手許現金）
生前贈与
二次相続
共有名義不動産

などが原因で、想定外に相続税申告が必要になるケースがあります。

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相続税申告が不要となる基本ルール

相続税申告が不要かどうかを判断する最も重要な基準は、「基礎控除額」を超えるかどうかです。

基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、夫婦＋子１人の家族構成で夫が亡くなった際の法定相続人は2人となり、、

3,000万円 + 600万円×2人
= 4,200万円

となります。

つまり、遺産総額が4,200万円以下であれば、原則として相続税申告は不要です。

【具体例】札幌でよくある「申告不要」のケース

ケース① 自宅と預金だけで基礎控除内

事例

被相続人：札幌市中央区在住
相続人：妻＋子1人（計2人）
自宅評価額：2,200万円
預金：1,500万円
合計：3,700万円

法定相続人2人なので基礎控除は4,200万円です。

この場合、

遺産総額3,700万円＜基礎控除4,200万円

となるため、相続税申告は不要となります。

札幌市内ではマンション価格が上昇していますが、相続税評価額は時価より低くなることが多く、「思ったより評価が低かった」というケースは珍しくありません。

ケース② 北海道の地方不動産のみ所有

北海道では地方不動産の相続も多くあります。

事例

相続人：妻＋子1人（計2人）
小樽市の実家
空き地
預金800万円

不動産は時価ではなく「相続税評価額」で判定されます。

地方エリアでは評価額が低いケースも多く、実際には数千万円で売買できそうでも、相続税評価では大きく下がることがあります。

その結果、基礎控除内に収まり、申告不要となるケースがあります。

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ケース③ 配偶者のみが相続

「配偶者が相続する場合は申告不要」と誤解されるケースがありますが、実際には注意が必要です。

事例

相続財産：1億2,000万円
相続人：妻のみ

この場合、配偶者には「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」という制度があります。

配偶者は、

1億6,000万円
または法定相続分

までであれば、相続税がかかりません。

ただし、ここで重要なのは、

配偶者控除を適用するためには、相続税申告が必要

という点です。

つまり、

税額は0円になる
しかし申告自体は必要

というケースになります。

一方で、そもそも遺産総額が基礎控除以下であれば、配偶者控除を使わなくても申告不要となります。

「配偶者が相続したから申告不要」と判断するのではなく、

基礎控除内なのか
配偶者控除を使うケースなのか

を正確に判定することが重要です。

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相続税申告が不要と思い込みやすい危険ケース

ケース① タンス預金を把握していない

北海道では現金保有文化が比較的強く、

自宅金庫
仏壇
倉庫
貸金庫

などから現金が見つかるケースがあります。

事例

相続人：妻＋子1人（計2人）
預金：3,500万円
自宅：700万円
タンス預金：1,000万円

本人は「4,200万円以下」と思っていても、実際には5,200万円となり申告が必要になります。

税務署は亡くなった方だけではなく相続人の銀行履歴も詳細に確認します。

「バレないだろう」は非常に危険です。

ケース② 名義預金がある

相続で非常に多いのが名義預金問題です。

事例

子供名義口座に500万円
孫名義口座に300万円

しかし実際は親が管理していた。具体的には通帳やカードを親が保有していたケースで、特に親子が別居している際に親の居住地付近のATMでしか入出金がない場合などです。

この場合、相続財産として扱われる可能性があります。

札幌でも税務調査で頻繁に指摘されるポイントです。

ケース③ 生前贈与を勘違いしている

「毎年110万円以下だから大丈夫」と考える方は多いですが、

通帳管理
贈与契約書
実際の使用状況

などに問題があると、贈与として認められない場合があります。

結果として相続財産に戻され、申告が必要になるケースがあります。

小規模宅地等の特例は「申告不要」にならない

相続税の大きな節税制度として、

小規模宅地等の特例

があります。

自宅土地の評価を最大80％減額できる制度です。

しかし重要なのは、

この特例を使うには申告が必要

という点です。

事例

土地評価：6,000万円
特例適用後：1,200万円

結果的に税額0円でも、申告しなければ特例を受けられません。

札幌市中央区・円山・宮の森など土地価格が高いエリアでは特に重要です。

「相続税申告不要」でも専門家へ相談した方がいいケース

① 不動産がある

土地評価は非常に複雑です。

間口
奥行
高低差
私道
旗竿地

などで評価が大きく変わります。

② 預金移動が多い

亡くなる直前の大きな出金は税務署が注目します。もし出金額を相続財産計上しないのであれば、支出明細を保管しておき、税務署からお尋ねがあった際にはっきり答えられるようにしておきましょう。申告期限から３年ほどは税務署から連絡が来ることを覚悟しておくといいでしょう。

③ 生前贈与がある

暦年贈与かどうかは慎重な判断が必要です。

④ 相続人同士でもめそう

二次相続や遺産分割で大きく税額が変わることがあります。

札幌で実際に多い「申告不要→実は必要」パターン

札幌では以下が非常に多いです。

自宅不動産の評価漏れ
名義預金
タンス預金
生命保険金
退職金
生前贈与
二次相続の考慮不足

特に北海道では、

広い土地
郊外不動産
農地
賃貸アパート

などが絡み、評価が複雑になりやすい特徴があります。

相続税申告が不要か迷ったら早めの確認を

相続税申告の期限は、

相続開始から10か月以内

です。

「申告不要と思っていたが、後から必要と判明した」というケースでは、期限ギリギリになってしまうこともあります。

相続手続き全体の流れについては、こちらもご参照ください。
→ 相続手続き・スケジュール

まとめ｜「申告不要」と思い込まず専門家へ確認を

相続税申告は、

基礎控除内なら不要
ただし特例利用時は申告必要
不動産評価や名義預金で変わる
タンス預金は非常に危険

という点が重要です。

札幌・北海道では不動産を含む相続が多く、想定より相続税評価が高くなるケースも少なくありません。

「うちは申告不要だと思う」という場合でも、一度専門家へ確認することで安心につながります。

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