「親が亡くなったけれど、うちの場合、相続税はかかるのだろうか？」
「実家の土地や少しの預金しかないけれど、税務署に申告しないとペナルティがある？」
「基礎控除という言葉は聞いたことがあるけれど、計算方法がよく分からない」
このような疑問をお持ちではありませんか？
実は、相続税はすべての人にかかるわけではありません。しかし、「申告不要だと思っていたのに、後から税務署に指摘されてしまった」というケースが札幌でも非常に増えています。
札幌相続税相談室Giraffe（税理士法人アクション）では、「ご自身が相続税申告の対象になるかどうか」の無料判定・無料相談を行っております。まずは判定だけでも、お気軽にご利用ください。
相続税がかかるかどうかの分かれ道「基礎控除」とは？
相続税の申告が必要かどうかは、亡くなった方の「遺産総額」が「基礎控除額」を上回っているかどうかで決まります。
遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。
【相続税の基礎控除の計算式】
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
法定相続人の数によって、以下のように基礎控除額が変わります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額（この金額を超えると申告が必要） |
|---|---|
| 1人（例：子ども1人のみ） | 3,600万円 |
| 2人（例：配偶者と子ども1人） | 4,200万円 |
| 3人（例：配偶者と子ども2人） | 4,800万円 |
| 4人（例：配偶者と子ども3人） | 5,400万円 |
札幌でよくある「申告不要だと思っていたのに…」という3つの落とし穴
「うちの財産は基礎控除を超えないはず」と自己判断してしまうのは大変危険です。以下は、当事務所の無料相談でもよく発覚する「実は申告が必要だった」という代表的なケースです。
① 札幌市内の不動産（土地・自宅）の評価額が意外と高かった
預貯金が少なくても、ご自宅の土地の評価額（路線価など）が想定以上に高く、合算すると基礎控除をギリギリ超えてしまうケースが札幌市内では多発しています。不動産の正確な評価は、専門家でないと非常に困難です。
② 「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」を使えば無税だと思っていた
「配偶者は1億6千万円まで無税」「自宅の土地は80%引きになる」という特例（ルール）をご存知の方も多いと思います。しかし、これらの特例を使って相続税を0円にするためには、必ず「税務署へ申告書を提出すること」が絶対条件となります。何もしなくて良いわけではありません。
③ 過去の「生前贈与」や「名義預金」が含まれることを知らなかった
亡くなる前（原則3年〜7年以内）に家族へ贈与した現金や、お孫さんや奥様の名義で作っていた預金（実質的には亡くなった方のものとみなされる名義預金）、死亡保険金なども遺産総額に含めて計算しなければなりません。
自分で悩まず、まずはプロの「無料判定」をご利用ください
当事務所は、年間50件以上の相続相談実績（2024・2025年実績）を誇る相続のプロフェッショナル集団です。
登録者数6万人超の税理士YouTuberである代表をはじめ、相続税に精通した税理士が、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、申告が必要か不要かを的確に判定いたします。
- 「申告が必要かどうか、判定してほしいだけ」という方も大歓迎です。
- 万が一申告が不要だった場合、無理に契約を勧めるようなことは一切いたしません。
- 専門用語を使わず、相続初心者の方にもやさしく・分かりやすくご説明します。
よくあるご質問（札幌の相続税・無料相談に関するQ&A）
- Q. 札幌で相続税の相談をしたいのですが、本当に無料ですか？
- A. はい、初回の面談（ご相談・申告要否の判定・お見積もりのご提示）は完全無料で行っております。費用が発生する場合は、事前に必ずお見積もりをお出しし、ご納得いただいてからのご契約となりますのでご安心ください。
- Q. 無料相談には何を持っていけばいいですか？
- A. 固定資産税の納税通知書（課税明細書）、預貯金の残高が分かる通帳のコピーなど、財産の全体像がざっくりと分かるメモや資料をお持ちいただけると、より正確な判定が可能です。何も揃っていなくても、まずはお気軽にお越しください。
- Q. 申告が必要だと判定された場合、そのまま依頼することもできますか？
- A. もちろん可能です。当事務所は札幌エリア最安値水準（11万円～）の明朗会計で相続税申告を承っております。また、税理士・司法書士が在籍しているため、戸籍収集や名義変更などの面倒な手続きもすべて「丸投げ」でお任せいただけます。
- Q. まだ四十九日が終わっていませんが、相談に行っても早いということはないですか？
- A. 早すぎることは全くありません。むしろ、申告期限（10ヶ月）はあっという間に過ぎてしまうため、四十九日を待たずに「申告が必要かどうか」だけでも早めに把握しておくことで、精神的な余裕が生まれます。
申告要否の判定・無料相談のご予約はこちら
「自分が対象になるか分からない」とモヤモヤ悩み続ける前に、まずは私たち専門家にお声がけください。お客様の不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきます。