相続対策を検討する際、「一次相続」だけに目を向けてしまうケースが非常に多いですが、実は本当に重要なのは「二次相続」まで見据えた対策です。
二次相続とは、例えば父が亡くなり母が相続した後、その母が亡くなった際に発生する2回目の相続のことを指します。一見すると一次相続の方が重要に思えますが、対策を誤ると二次相続で大きく税負担が増える可能性があります。
本記事では、二次相続で損をしないための考え方と具体的な対策について、わかりやすく解説します。
二次相続とは何か
一般的な家庭では、まず夫が亡くなり配偶者と子どもが相続人となる「一次相続」が発生します。その後、配偶者が亡くなることで「二次相続」が発生します。
二次相続では相続人が子どものみになることが多く、相続税の計算に大きな影響を与えます。
なぜ二次相続で税負担が増えるのか
① 基礎控除が減る
基礎控除は「3,000万円＋600万円×相続人の数」で計算されます。二次相続では相続人が減るため、控除額も減少します。
② 配偶者控除が使えない
一次相続では配偶者の税額軽減が使えますが、二次相続では適用できません。
③ 財産が集中する
一次相続で配偶者に多くの財産を渡すと、そのまま二次相続の課税対象となり、税額が増える可能性があります。
特に一次相続する配偶者自身も、元々固有財産を保持している場合はその固有財産と一次相続財産の合算額が二次相続の相続財産となるため注意が必要です。
よくある失敗パターン
「一次相続で配偶者にすべて相続させる」ケースは一見有利に見えますが、二次相続で大きな税負担となる可能性があります。
二次相続で相続税が多くなる失敗例のシミュレーション
一次相続で配偶者がすべての財産を取得した場合の影響をシミュレーションしてみます。例えば、夫が亡くなり、相続財産が1億円、相続人が配偶者と子ども2人だったとします。この場合、一次相続では配偶者の税額軽減により、配偶者が全額（1.2億円）を取得しても相続税は0円となるケースが一般的です。一見すると最も有利な選択に見えます。
しかし、その後、配偶者が亡くなった二次相続では、相続人は子ども2人のみとなります。このときの基礎控除は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」となり、課税対象は1.2億円−4,200万円＝7,800万円となります。相続人が２人でこの金額に対して相続税が課されるため、簡易計算で合計1160万円（＝（3900万円×20％▲200万円）×２人）の税負担が発生します。
※配偶者に固有財産がなく、かつ一次相続財産が目減りしない前提での簡易計算
一方で、一次相続の段階で配偶者が6,000万円、子ども2人がそれぞれ3,000万円ずつ取得していた場合、一次相続では相続税が440万円発生します。
※※（1.2億円▲4800万円）／4＝1800万円
→（1800万円×15％▲50万円）×２人＝440万円
そして二次相続の相続財産は6000万円になるため、相続人2人で二次相続の相続税は180万円。
※（6000万円▲4200万円）／２＝900万円
→900万円×１０％×2人＝180万円
一次相続と二次相続の相続税合計は620万円（＝440万円＋180万円）となり、一次相続で配偶者が全財産を取得した場合と比べて540万円も相続税が少なく済むという結果になります。
このように、一次相続だけで判断するのではなく、二次相続まで含めたトータルでの税負担を見据えて遺産分割を行うことが重要です。
二次相続を見据えた基本戦略
重要なのは以下の考え方です。
目先の税額ではなく、トータルでの最適化が重要です。
具体的な対策① 子どもへの分散相続
一次相続の段階で子どもにも財産を分けることで、二次相続時の課税対象を減らすことができます。
具体的な対策② 子ども・孫に対する生前贈与
一次相続後に子ども・孫に対して生前贈与を毎年実施することで、二次相続時の課税対象を減らすことができます。 二次相続時の相続人になる子どもについては、生前贈与加算を避けるために相続時精算課税制度を適用することも視野に入れるといいでしょう。
具体的な対策③ 不動産の活用
不動産は現金より評価額が低くなる傾向があり、相続税対策として有効です。賃貸物件であればさらに評価減が期待できます。
具体的な対策④ 小規模宅地等の特例の活用
自宅や事業用の土地については最大80％の評価減が可能です。どの相続で適用するかの判断が重要です。
具体的な対策⑤ 生命保険の活用
生命保険には非課税枠があり、納税資金対策としても有効です。
札幌で二次相続対策を行う際のポイント
札幌では不動産を含む相続が多く、土地評価や特例の適用が税額に大きく影響します。個別のシミュレーションが重要です。
まとめ
二次相続は見落とされがちですが、相続税対策において非常に重要です。一次相続だけで判断すると、結果的に税負担が増える可能性があります。
長期的な視点で全体設計を行うことが重要です。
