相続税申告を終えた後、多くの方が気になるのが「税務調査は来るのか？」という点です。
結論から言うと、相続税の税務調査は他の税目と比べて比較的高い確率で実施される傾向にあります。
本記事では、実際の調査確率や調査対象になりやすいケース、そして調査を回避するためのポイントまで、税理士の視点で詳しく解説します。
相続税の税務調査の確率はどれくらい？
国税庁の公表データによると、相続税の税務調査（実地調査）が行われる割合は、近年では約10％前後で推移しています。
つまり、おおよそ10件に1件程度は税務調査が行われている計算です。
さらに注目すべき点として、税務調査が入った場合の申告漏れの指摘割合は約80％以上と非常に高い水準となっています。これは、税務署が「調査すべき案件」をかなり精度高く選定していることを意味します。
なぜ相続税は税務調査が多いのか？
① 現金・預金の把握が難しい
相続税では、亡くなった方（被相続人）の財産を正確に把握する必要がありますが、特に問題となるのが現金や預金の申告漏れです。
- タンス預金
- 家族名義の預金（名義預金）
- 過去の贈与の未申告
こうした資産は見落とされやすく、税務調査の重点チェック項目となります。
② 過去の資金移動が追跡される
税務署は、被相続人の銀行口座の入出金履歴を過去10年以上遡って確認するケースもあります。
- 子や孫への資金移動
- 不自然な引き出し
- 贈与契約の有無
などが厳しくチェックされます。
③ 高額資産・不動産の評価が複雑
不動産の評価は専門性が高く、評価方法によって大きく税額が変わるため、調査対象になりやすいポイントです。
- 土地の評価減の適用ミス
- 小規模宅地等の特例の適用誤り
- 路線価の選定ミス
税務調査が来やすいケースとは？
申告内容に不自然な点がある
財産額に対して預金残高が極端に少ないなど、不整合がある場合は要注意です。
生前の贈与が多い
相続開始前の資金移動が多い場合、「実質的には被相続人の財産ではないか？」と疑われます。
税理士が関与していない申告
いわゆる「自分で申告」したケースは、調査対象になる確率が高い傾向にあります。特に財産規模が大きい場合は顕著です。
過去に税務調査歴がある
過去に申告漏れがあった場合、その後の相続でもチェックされやすくなります。
税務調査を避けるためのポイント
① 財産を正確に把握する
- 有価証券
- 生命保険金
- 貸付金
- 未収入金
なども含め、漏れなく確認することが重要です。
② 名義預金の整理
家族名義の口座であっても、実質的に被相続人の財産と判断されるケースがあります。事前の整理が重要です。
③ 贈与は証拠を残す
贈与契約書の作成や振込履歴の保存など、形式を整えておくことで否認リスクを軽減できます。
④ 専門の税理士に依頼する
相続税は専門性が非常に高いため、経験豊富な税理士に依頼することで、申告漏れの防止や調査リスクの低減が可能になります。
税務調査が来た場合の流れ
- 税務署から事前連絡（通常は1〜2週間前）
- 調査日程の調整
- 自宅または税理士事務所での調査
- 数日〜1週間程度の調査
- 指摘事項の説明・修正申告
まとめ｜相続税は「調査前提」で準備することが重要
相続税の税務調査は、約10％前後の確率で行われています。しかし実際には、「調査される可能性を前提に正確な申告を行う」ことが最も重要です。
特に、名義預金・生前贈与・不動産評価といったポイントは、専門的な判断が求められます。
相続税申告で失敗しないために
相続税は一生に何度も経験するものではなく、判断を誤ると数百万円単位で税額が変わることもあります。
そのため、少しでも不安がある場合は、専門家へ相談することをおすすめします。
当事務所では、相続税申告から税務調査対策まで一貫してサポートしております。
“相続税の税務調査はどれくらいの確率で来る？税理士が実務ベースで徹底解説” への1件のフィードバック