札幌にお住まいで、これから相続税申告を控えている方や、すでに申告を終えて「自分の家にも税務調査が来るのではないか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、札幌国税局管内（北海道全域）においても、相続税の申告後に税務調査が行われるケースは決して珍しくありません。特に近年は、税務署のデータ分析能力（KSKシステムなど）が飛躍的に向上しており、申告漏れが疑われる事案に対しては非常に厳しいチェックが入るようになっています。
相続税の税務調査が入ると、そのうち約8割以上の確率で何らかの申告漏れや誤りが指摘され、追徴課税（ペナルティ）を科されるという厳しい現実があります。せっかくの節税対策が無駄になるばかりか、多額のペナルティを支払う事態は絶対に避けたいものです。
本記事では、札幌で多くの相続税申告・相談を手掛けてきた税理士の視点から、税務調査で特に指摘されやすいポイントを、札幌や北海道ならではの具体例を交えて徹底解説します。正しい知識を身につけ、万全な対策を講じることで、税務調査のリスクを最小限に抑えましょう。
札幌での確実な相続税申告や税務調査対策をお探しの方は、まずは 札幌の相続税申告・相談なら関口達也税理士事務所 へお気軽にご相談ください。
1. 札幌・北海道における相続税申告と税務調査の現状
北海道は広大な土地を持つ一方で、札幌市中央区や北区、東区などの都市部・再開発エリアを中心に地価やマンション価格が高騰している一方、地方都市や郡部では地価の下落が進むという「二極化」が顕著に現れています。
そのため、札幌市内をはじめとする北海道での相続税申告においては、土地や建物の評価、そして都市部に居住する被相続人（亡くなった方）の資金移動が、札幌国税局や各税務署（札幌中税務署、札幌北税務署、札幌南税務署、札幌西税務署、札幌東税務署など）から非常に注目されやすい傾向にあります。
国税庁の統計によると、相続税申告書を提出した人のうち、およそ1割から2割弱の割合で実地調査（自宅への訪問調査）が行われています。「うちは資産家ではないから大丈夫」と思っていても、税務署は過去の確定申告データや金融機関の口座情報を完全に把握しているため、少しでも不自然な点があれば調査の対象に選ばれてしまうのです。札幌で相続税の対策を行う際には、こうした税務署の動向を熟知した税理士の存在が不可欠となります。
2. 相続税の税務調査で指摘されやすいポイント【具体例4選】
相続税の税務調査において、調査官が特に目を光らせるポイントは大きく分けて4つあります。札幌・北海道エリアで実際に起こりやすい具体的なストーリーを交えて解説します。
① 「名義預金」〜札幌の地銀・ゆうちょ口座に潜む罠〜
税務調査で指摘される件数の圧倒的第1位が「名義預金」です。名義預金とは、口座の名義人こそ妻（配偶者）や子ども、孫になっているものの、その原資（お金の出どころ）は被相続人のものであり、実質的な管理や印鑑の保管も被相続人が行っていた預金のことを指します。
【札幌市北区在住・Aさん（80代・元会社役員）の具体例】
Aさんは生前、将来の相続税対策のつもりで、長年にわたり妻と2人の子ども、そして3人の孫の口座を、札幌市内の地銀（北洋銀行や北海道銀行）やゆうちょ銀行で開設していました。毎年、それぞれの口座に100万円ずつ現金を移し、「年間110万円の基礎控除内だから贈与税はかからないし、将来の子供たちのために貯金してあげよう」と安心していました。
しかし、Aさんが亡くなり、家族が札幌の税理士に依頼して相続税申告を終えた2年後、札幌北税務署から税務調査の連絡が入りました。
調査官が指摘したのは、「これらの口座の通帳と届出印が、すべてAさんの自宅の書斎の金庫から見つかったこと」、外の銀行（北洋銀行など）の取引履歴から「妻や子ども、孫たちがその口座の存在を知らなかった（または自由に引き出して使っていなかった）こと」でした。
結果として、これらは単なる口座の名義を借りただけの「Aさん自身の財産（名義預金）」とみなされ、すべて相続財産に加算されてしまいました。過少申告加算税や延滞税といった多額の追徴課税が課されることになったのです。
「名義預金」と判断されないためには、正しい生前贈与の手続きを踏む必要があります。具体的な対策については、関連記事の 生前贈与で相続税を減らす方法 で詳しく解説しています。
② 不動産の評価誤り〜札幌市内の地価高騰と特例の適用ミス〜
北海道、特に札幌市内の不動産は、近年激しい価格変動を見せています。中央区の円山エリアや駅周辺のタワーマンションなどは実勢価格（時価）が急騰している一方、路線価による評価額との乖離が激しく、札幌の相続税申告において税務署から厳しくチェックされるポイントとなっています。
また、広大な土地や、不整形地（形がいびつな土地）、私道に面した土地などは、評価の減額補正を行うことができますが、これらを正しく計算していないと税務調査で指摘を受けます。さらに、「小規模宅地等の特例（宅地の評価額が最大80%減額される制度）」の適用ミスも非常に多いです。
【札幌市中央区・東区に不動産を持つBさんの具体例】
Bさんは、亡くなった父親から札幌市中央区のマンションと、東区にある約500平米の古家付きの土地を相続しました。Bさんは、インターネットの情報をもとに自分で路線価を調べ、「小規模宅地等の特例」を適用して大幅に評価を下げて申告しました。
しかし、税務調査において、東区の土地に関しては「被相続人と同居していた親族」という要件を実質的に満たしていない（別居していた実態が住民票や北海道電力・札幌市水道局の使用量データから露呈した）ことが判明。特例の適用が否認され、土地の評価額が通常の価格に戻されてしまい、数千万円の評価増となってしまいました。
札幌の相続税申告において、不動産の正しい評価や特例の安全な適用には、地域の特性を熟知した専門知識が不可欠です。不動産評価の基本を知りたい方は、関連記事 小規模宅地等の特例とは？最大80％減額をわかりやすく解説 をご確認ください。
③ タンス預金と生前の使途不明な巨額出金
「現金（タンス預金）で自宅に保管していれば、銀行口座を通らないから税務署には絶対にバレない」という思い込みは、税務調査において最も危険な誤解です。税務署は、被相続人だけでなく、その家族（配偶者や子、孫など）の過去10年分以上の銀行口座の取引履歴を照会する強力な権限を持っています。
【札幌市豊平区・Cさんの具体例】
Cさんの父親は生前、すすきので長年飲食店を経営しており、引退後も多額の現金を自宅の金庫に保管していました。父親が亡くなった際、Cさんは自宅の金庫にあった「タンス預金」約1500万円を「通帳に載っていないから大丈夫」と判断し、申告しませんでした。
税務調査当日、調査官は父親の過去の確定申告データと、亡くなる前3年間に札幌市内の銀行口座から数回に分けて数百万円ずつ引き出された形跡（使途不明の巨額出金）のデータを突きつけてきました。「お父様の口座から引き出されたこの1500万円は何に使われましたか？領収書はありますか？」と尋ねられ、Cさんは答えに詰まりました。
家宅捜索さながらに自宅のクローゼットや金庫をチェックされ、隠していた1500万円の現金が発見されました。このケースでは「意図的な財産隠蔽」とみなされ、最も重いペナルティである「重加算税（税率35%〜40%）」が課されることになりました。
このように、隠そうとした財産は必ず見つかります。札幌で相続税申告・相談を行う際は、こうしたグレーな財産についても事前に相続税の専門知識を持つ税理士にすべて開示し、適切な処理をしておくことが結果として最大の節税につながります。
④ 生前贈与の加算漏れ（持ち戻しルールの誤解）
相続税法が改正され、亡くなる前の一定期間（段階的に7年間に延長）に行われた生前贈与は、たとえ年間110万円の基礎控除内であっても、相続財産に「持ち戻して（加算して）」相続税を計算しなければならないというルールがあります。この法改正の認知不足による申告漏れが多発しています。
【札幌市西区・Dさんの具体例】
Dさんは、父親が亡くなる前4年間にわたり、毎年100万円ずつ（計400万円）の贈与を正式な贈与契約書を作成して受け取っていました。110万円以下なので贈与税の申告も不要であり、何の問題もないと考えて相続税申告時にはこの400万円を算入しませんでした。
しかし、税務調査で「亡くなる前7年以内（経過措置に応じた期間）の贈与であるため、相続財産に加算しなければならない」と指摘を受け、修正申告と延滞税の支払いを余儀なくされました。
生前贈与は非常に有効な節税策ですが、時期や方法を誤ると税務調査の格好の標的となります。法改正を踏まえた注意点については、関連記事 生前贈与の加算期間が３年から７年へ～2024年1月スタート～ で詳しく解説しています。
3. 札幌で相続税の税務調査リスクを激減させる「書面添付制度」とは？
ここまで税務調査で指摘されやすいポイントを見てきましたが、これらのリスクを劇的に下げるための最大の防衛策があります。それが、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」です。
書面添付制度とは、相続税に強い税理士が申告書を作成する際、「この申告書を作成するにあたり、これだけ細かく過去の通帳を確認し、現地の土地を調査し、名義預金がないか家族全員にヒアリングを行いました」という品質保証書（書面）を添付して提出する制度です。
この書面が添付されていると、税務署は申告書に疑問を持った場合でも、いきなり納税者の自宅へ税務調査（実地調査）に行くことができなくなります。まずは、「税理士への意見聴取」というステップを踏まなければなりません。
- 税理士への意見聴取で疑問が解決した場合： 自宅への実地調査は省略（なし）になります。
- 意見聴取だけで終わる割合： 書面添付制度を活用した場合、かなりの確率で実地調査を回避できています。
札幌で相続税申告を依頼する際は、この書面添付制度にしっかりと対応している「札幌の相続税に強い税理士」を選ぶことが、最大の税務調査対策となるのです。
もちろん、当事務所でも、お客様の安心のために書面添付制度を積極的に導入しています。
札幌での税務調査リスクを徹底的に抑えた申告を行いたい方は、ぜひ 札幌で実績豊富な関口達也続税理士事務所 に安心してお任せください。
4. 万が一、札幌の税務署から調査連絡が来たときの流れと対策
万が一、税務署から「相続税の税務調査を行いたい」と連絡が来ても、慌てる必要はありません。まずは以下のステップで落ち着いて対応しましょう。
- すぐに税理士に連絡する
申告を依頼した税理士（あるいは新しく依頼する札幌の相続税に強い税理士）にすぐに連絡をとり、税務署からの連絡内容を伝えます。 - 日程調整を税理士に一任する
税務調査の日程は、税務署側の希望通りに受ける必要はありません。税理士のスケジュールや、ご自身の都合が良い日（通常は平日の2日間など）を調整してもらいます。 - 当日の立ち会いを依頼する
税務調査当日は、必ず税理士に同席してもらいましょう。
税務調査は通常、朝10時頃から始まり、夕方4時頃まで被相続人の自宅で行われます。午前中は主に世間話を交えながら、被相続人の生前の趣味、仕事、体調、資産管理の状況などをヒアリングされます。一見関係のない世間話の中に、名義預金やタンス預金のヒントが隠されているため、調査官は巧みに質問してきます。
午後からは実際の通帳や過去の書類、部屋の確認などが行われます。税理士が同席していれば、不適切な質問に対して反論したり、法律に基づいた適切な主張を代弁したりできるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。札幌での相続税申告において、税務調査の立ち会い経験が豊富な税理士を選ぶことは、納税者の権利を守るためにも極めて重要です。
5. まとめ：札幌で安心の相続税申告なら「相続税に強い税理士」へ
相続税の税務調査は、申告が終わったからといって安心できるものではありません。特に札幌・北海道エリアでは、地価の激しい変動や、家族間での地銀・ゆうちょ口座を通じた資金移動について、札幌国税局の厳しい目が光っています。
税務調査で指摘されやすい「名義預金」「不動産評価」「タンス預金」「生前贈与の加算漏れ」を防ぐためには、最初の申告段階でどれだけ綿密に財産調査を行い、税務署に突っ込まれない完璧な申告書を作成できるかが勝負となります。
- 「過去の預金移動に不安がある」
- 「札幌にある土地の評価が正しいか、特例が使えるか不安」
- 「税務調査におびえることなく、安心して日々を過ごしたい」
という方は、相続税のプロフェッショナルである 関口達也税理士事務所 にぜひ一度ご相談ください。豊富な経験と確かなノウハウ、そして親身なサポートで、お客様の大切な資産と安心をお守りします。札幌で相続税、相続税申告、相続に強い税理士をお探しなら、当事務所が全力でバックアップいたします。