札幌で相続税申告は必要？いくらからかかる？基礎控除の計算と要否判定

「親が亡くなったけれど、うちの場合、相続税の申告は必要なのだろうか？」
「相続税はいくらからかかる？実家があるだけでも申告が必要？」

ご家族が亡くなられた後、悲しみの中で様々な手続きに追われる中、このような不安を抱える方は非常に多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、相続税は「遺産総額が基礎控除額を超えた場合」にのみ発生し、申告が必要となります。

しかし、「うちはお金持ちではないから関係ない」と自己判断してしまうのは非常に危険です。特に札幌市内にお住まいの場合、ご自宅（不動産）の評価額が思いのほか高く、気づかないうちに基礎控除を超えてしまっているケースが多発しています。

この記事では、札幌トップクラスの相続相談実績（年間50件以上）を持つ「税理士法人アクション」が、相続税申告の要否判定の基準となる「基礎控除」の考え方から、申告漏れになりやすい注意点までを日本一わかりやすく解説します。

「自分の場合は申告が必要なのか、まずは専門家に無料で判定してほしい」という方は、一人で悩まずに当事務所の初回無料相談をご活用ください。

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1. 相続税はいくらからかかる？「基礎控除」の分かりやすい計算方法

相続税には「ここまでの財産なら税金はかけません」という非課税の枠が用意されています。これを「基礎控除（きそこうじょ）」と呼びます。亡くなった方の遺産総額が、この基礎控除額を「1円でも超える」場合に、原則として相続税の申告と納税が必要になります。

基礎控除額は、以下の計算式で誰でも簡単に求めることができます。

法定相続人とは、民法で定められた「財産を受け継ぐ権利がある人（配偶者や子供など）」のことです。具体的にいくらになるのか、法定相続人の人数別に見てみましょう。

つまり、最も人数の少ない「相続人が1人」のケースであっても、遺産総額が3,600万円以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も一切不要となります。まずはご自身のケースで基礎控除額がいくらになるのかを計算してみてください。

2. 札幌の実態！申告が必要な割合と「不動産」の落とし穴

「基礎控除が3,600万円や4,200万円もあるなら、うちは間違いなく申告不要だ」と安心された方もいるかもしれません。実際のところ、国税庁の統計でも、亡くなられた方のうち相続税の申告が必要になるのは全体の約5％〜9%程度と言われています。札幌エリアにおいても、およそ20人に1人程度の割合です。

しかし、ここで最大の落とし穴となるのが「不動産（ご自宅などの土地・建物）」の評価です。

遺産総額には、預貯金や現金だけでなく、不動産、株式、生命保険（非課税枠を超えた分）、車、貴金属など、換金できるすべての財産が含まれます。札幌市内は近年、地下鉄沿線や再開発エリアを中心に地価が上昇している地域が多くあります。中央区、北区、豊平区などに戸建ての持ち家がある場合、預貯金が1,000万円程度しかなくても、「不動産の評価額」を加算した途端に基礎控除（3,600万円〜4,200万円）をあっさりと超えてしまうケースが非常に多いのです。

「貯金が少ないから相続税はかからない」という考えは誤りです。札幌市内にマイホームや土地をお持ちの場合は、ご自身で判断せずに一度専門家に評価を依頼することを強くお勧めします。

3. 「基礎控除以下だから申告不要」は危険？注意すべき3つのケース

遺産総額の概算が基礎控除以下であっても、「申告不要」と判断するには注意が必要です。以下の3つのケースに該当する場合、申告が必要になったり、税務調査のリスクが高まったりします。

① 「配偶者控除」を使えば税金がゼロになるケース

「配偶者は1億6,000万円（または法定相続分）まで非課税になるから申告しなくていい」と勘違いされている方が非常に多いです。この「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」という強力な特例は、『期限内に相続税の申告書を税務署へ提出すること』を条件に適用されます。
つまり、特例を使えば最終的な税額が0円になるとしても、「税金は0円です」という申告手続き自体は必須となります。無申告のまま放置すると、後から高額な税金を請求される恐れがあります。

② 「小規模宅地等の特例」で自宅の評価を下げるケース

亡くなった方の自宅の土地について、同居していた親族や配偶者が相続する場合、土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」があります。札幌のように土地の評価額が高い地域では必須とも言える特例ですが、これも①と同様に「相続税の申告」をすることが適用の絶対条件です。「特例を使えば基礎控除を下回るから申告不要」とはなりません。

③ 家族名義の預金（名義預金）や生前贈与があるケース

「妻や孫の口座にお金を移しておいたから、遺産は基礎控除以下になった」と考えている場合、税務調査で否認される可能性が極めて高いです。亡くなった方のお金で作られた口座は、たとえ名義が家族であっても「名義預金」として相続財産に加算しなければなりません。また、亡くなる前3年以内（※段階的に7年以内に延長）に行われた生前贈与も、相続財産に足し戻して計算する必要があります。

4. 要否判定に迷ったら、税理士法人アクションの「無料相談」へ

「不動産の評価額なんて自分で計算できない」
「通帳がいくつもあって、遺産総額が基礎控除を超えるか微妙なラインだ」
「特例を使えば税金がゼロになるのか知りたい」

このように、相続税申告が必要かどうかご自身で判断できない場合は、税理士法人アクションの初回無料相談をご利用ください。札幌で選ばれる当事務所には、以下の強みがあります。

5. 相続税の申告要否に関するよくあるご質問（FAQ）

相続税はいくらからかかりますか？（札幌での目安はありますか？）

原則として、遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えた分からかかります。札幌市内にお住まいの場合、預貯金が少なくてもご自宅の土地評価額が高く、基礎控除をあっさり超えてしまうケースが多発しているため注意が必要です。

相続税の申告が必要かどうか、いつまでに確認・判断すべきですか？

相続税の申告期限は「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。札幌の当事務所へも期限ギリギリのご相談が多いですが、財産調査や不動産評価、遺産分割協議には数ヶ月かかることが多いため、四十九日が終わった後など、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。

親の遺産をすべて母親（配偶者）が相続します。この場合でも申告は必要ですか？

「配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）」という特例を適用すれば税金はゼロになる可能性が高いですが、この特例を利用するためには、原則として期限内に相続税申告を行う必要があります。「税金が0円だから申告不要」にはなりませんのでご注意ください。

実家の土地と建物しか遺産がありませんが、税理士に相談したほうが良いですか？

はい、ぜひご相談ください。不動産の評価は非常に複雑で、道路の面し方や土地の形状などにより評価額を適正に下げる余地が多くあります。また「小規模宅地等の特例」を適用して評価を最大80%減額できる場合もありますが、これも申告が必須となるため専門家の判定が必要です。

自分で計算して基礎控除以下だったので、何もしなくても税務署から連絡は来ませんか？

ご自身で計算した不動産評価額が誤っていたり、過去の生前贈与や名義預金が漏れていたりして、後日税務署から「相続税についてのお尋ね」の文書が届くケースが少なくありません。申告漏れによる加算税などの重いペナルティを防ぐためにも、一度プロの税理士に判定をご依頼いただくのが確実で安心です。

本当に相談だけでも無料ですか？後から費用を請求されませんか？

はい、当事務所の初回ご相談は完全に無料です。ご相談の中で遺産の状況をヒアリングし、相続税申告が必要かどうかの大枠の判定を無料で行います。後から勝手に費用を請求することは一切ございません。

相談した結果、「申告不要」と分かった場合でも大丈夫ですか？

もちろんです。申告不要であることが分かれば、ご安心いただけるかと思います。無理に税理士契約を勧めるようなことは一切ございません。ただし、不動産の名義変更（相続登記）などの手続きは必要になりますので、ご希望があれば当事務所に在籍する司法書士がそのままサポートすることも可能です。

平日の日中は仕事で相談に行けないのですが…

事前にご予約いただければ、夜間や土日の面談、またはオンライン（Zoom等）やLINEでのご相談にも柔軟に対応いたします。お仕事を休むことなく進められますので、お忙しい方もまずは一度ご連絡ください。

まとめ：札幌の相続税申告・要否判定は一人で悩まず専門家へ

相続税の申告は、「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。「申告が必要だとは知らなかった」では済まされず、期限を過ぎると無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課されてしまいます。

「基礎控除を超えるか分からない」「実家の土地の評価額が知りたい」「配偶者控除を使いたい」とお悩みの方は、申告期限が近づいて慌てる前に、ぜひ一度専門家にご相談ください。

税理士法人アクションでは、相続初心者の方にも分かりやすい・やさしい言葉での対応を徹底しております。無資格のスタッフではなく、有資格者である税理士・司法書士が最初から最後まで責任を持って伴走いたします。